企業のAIツール活用で個人情報漏洩リスクを防ぐ方法【RIZAP事例から学ぶ】

最終更新日：2026年9月9日 ｜ 読了時間：約9分

AIツールを業務に取り入れたものの、「顧客データや社員情報を入力して大丈夫なのか」と不安を抱えている担当者は多い。この記事を読むと、企業でAIツールを安全に使うためのルール整備・ツール選定・運用手順が分かり、RIZAP事例を参考に個人情報漏洩リスクをゼロに近づける具体的な手順を実践できる。

この記事で分かること：

• ✔ AIツールが引き起こす個人情報漏洩リスクの実態と対処法が分かる
• ✔ 企業が今すぐ導入できる安全運用の手順とルール設計が分かる
• ✔ RIZAP事例をベースにしたセキュリティ体制の組み方が分かる

30秒で選ぶなら： → すぐにルール整備を始めたいなら「利用ポリシー策定→ツール選定→社員教育」の順で動く。ツールを先に選ぶと後で詰まります。

目次

1. AIツールの企業利用セキュリティとは何か
2. AIツールの企業利用セキュリティに必要なツールと選び方
3. AIツールの企業利用セキュリティの手順
4. よくある失敗と対処法
5. 関連ツールの詳細
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ

AIツールの企業利用セキュリティとは何か

AIツールの企業利用セキュリティとは、ChatGPTやGemini等の生成AIを業務に利用する際に、顧客情報・社員情報・機密データの漏洩を防ぐための組織的な管理体制のことである。

単に「個人情報を入力しない」というルールを口頭で伝えるだけでは不十分だ。AIツールのプロンプト履歴がサービス提供側の学習データに使われる可能性があること、クラウド上でのデータ保持ポリシーがツールごとに異なること、社員が無意識に機密情報を含む文章を入力してしまうリスクが常に存在する。

企業が取り組むべきなのは「禁止するかどうか」ではなく、「どう使えば安全か」を組織全体で設計することだ。

AIツールの企業利用セキュリティに必要なツールと選び方

企業でのAI活用セキュリティ対策は「ツールを選ぶ前に運用ポリシーを決める」のが鉄則だ。

ツールを先に導入してからルールを作ろうとすると、現場ではすでに個人情報を含む入力が発生してしまっている——というケースが実際に起きている。まずポリシーを策定し、そのポリシーに合致するツールを選ぶ順序を守ってほしい。

以下は、企業でのAI活用において特に検討頻度が高いツールの比較表だ。

※2026年9月時点。料金・機能は変更の可能性があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

ポイントは「エンタープライズプランでデータが学習に使われないかどうか」を最初に確認すること。 無料プランや個人向けプランをそのまま業務に流用することは、データポリシー上のリスクが高い。

AIツールの企業利用セキュリティの手順

ステップ1：AIツール利用ポリシーを策定する

まず、「どの情報はAIツールに入力できて、どの情報は入力禁止か」を明文化する。

具体的な区分の例として下記を参考にしてほしい。

• 入力禁止（絶対NG）： 顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・購買履歴、社員の個人情報、未公表の経営情報、契約書の原本テキスト
• 入力可能（条件付き）： 氏名・連絡先を削除した文章の要約、公開情報のリサーチ、社内ドキュメントのたたき台作成（機密情報を除く）
• 入力可能（制限なし）： 一般的なライティング補助、公開データを使った分析、プレゼン資料のアウトライン作成

ポリシーは「A4・1枚・箇条書き」で作ることを推奨する。複雑すぎると社員に読まれない。

ステップ2：使用するAIツールをエンタープライズプランに限定する

ポリシーで「個人情報の入力禁止」を定めても、無料版の個人アカウントで業務利用している社員が1人いれば台無しになる。

この手順を省くと後で必ず詰まります。

IT部門またはセキュリティ担当が一元管理できるエンタープライズアカウントを契約し、社員個人のアカウントでの業務利用を禁止する社内規定を設ける。特に「個人のChatGPTアカウントに業務データを入力していた」という事例は複数の企業で発生しているため、ツールの使用環境を組織管理下に置くことが優先度最高の対策だ。

ステップ3：RIZAP事例を参考にした社内教育を実施する

RIZAPグループは2023年にAI活用に関する社内ルールを整備し、全社員向けの教育プログラムを展開した事例として知られている。その中で注目すべきポイントは「禁止リストを配布するだけでなく、実際の入力例でNGケースを示した」点だ。

実践的な社内教育のポイント：

1. NGケースを実例（フィクション化した事例）で示す
2. 入力前に「これは個人情報を含むか？」を自問するチェックリストを配布する
3. 違反が発生した場合の報告経路を事前に定める
4. 四半期に1回、ポリシーのアップデートと再教育を実施する

正直なところ、筆者もここで「教育を1回やれば終わり」と考えがちだと感じるが、AIツールの機能とリスクは半年で大きく変わる。定期的な更新が不可欠だ。

ステップ4：入力データの匿名化ルールを運用する

「個人情報を入力しない」というルールだけでは実務に支障が出ることがある。そのため、「匿名化して入力する」という代替手順を合わせて設けることが重要だ。

匿名化の具体的なルール（例）：

• 氏名 → 「Aさん」「顧客X」等に置き換える
• 電話番号・メールアドレス → 完全に削除する
• 会社名 → 「B社」等に置き換える
• 購買金額 → 具体的な数値を「〇〇円規模」等に変換する

このひと手間で、AIツールへの入力安全性を保ちながら業務効率化の恩恵を受けられる。

ステップ5：ログ管理と定期監査の仕組みを構築する

エンタープライズプランの多くは、管理者がユーザーの利用ログを確認できる機能を持っている。月1回以上のログ確認と、半期に1回の外部監査（または内部監査）を運用サイクルに組み込む。

• ChatGPT Enterprise： 管理者コンソールで組織内の利用状況を確認可能
• Microsoft Copilot for M365： Microsoft Purviewと連携してコンプライアンス管理が可能
• Google Gemini for Workspace： 管理コンソールでアクセス制御・ログ確認が可能

ログ管理の体制がないまま運用していると、万が一の際に「誰が何を入力したか」が追えなくなる。これは法的対応の観点からも致命的なリスクになる。

よくある失敗と対処法

失敗1：「無料プランで試してそのまま運用を続けた」

最初はトライアルとして無料プランを使い始め、便利だからそのまま業務でも使い続ける——というパターンが最も多い失敗だ。無料版の個人アカウントでは入力データが学習に使用される設定になっているツールが多く、個人情報保護法の観点から問題になる可能性がある。

対処法： 「トライアル期間が終了したら必ずエンタープライズプランへ移行する」をポリシーに明記する。トライアルと本番運用は別物として明確に区別する。

失敗2：「ポリシーを作ったが社員に周知されていなかった」

ポリシーを策定しても、社内イントラに置いただけで誰も読んでいない——これは盲点になりやすい典型的な失敗だ。

最初は何から始めればいいか分からない社員がほとんどで、「ポリシーを読んで理解する」という行動を自発的に取る人は少ない。

対処法： ポリシーをA4・1枚のチェックリスト形式に圧縮し、AIツールを使う前に必ずそのリストを確認する手順をワークフローに組み込む。SlackやTeamsのAIツール利用チャンネルにPDFを固定ピン留めするだけでも認知率が大幅に上がる。

失敗3：「エンタープライズプランを契約したが設定を変更しなかった」

「エンタープライズプランを契約したから安心」と思いこみ、管理コンソールの設定を初期状態のまま使い続けるケースがある。これをするとエンタープライズプランの意味がなくなります。

対処法： 契約直後に以下3点を必ず確認・設定する。

1. データ学習オプトアウトの設定がONになっているか
2. 管理者アカウントに適切な担当者が設定されているか
3. 利用できるユーザーの範囲（ドメイン制限等）が設定されているか

関連ツールの詳細

ChatGPT Enterprise（OpenAI）

OpenAIが提供する法人向けプラン。入力データがモデルの学習に使用されないことが契約上保証されており、管理者コンソールによる利用状況の一元管理が可能。GPT-4oを含む最新モデルへのアクセスと、高い処理速度が提供される。大規模な組織での展開実績が多く、カスタムGPTの社内共有機能も利用できる。

Microsoft Copilot for Microsoft 365

Microsoft 365（Word・Excel・Outlook等）に統合された生成AIアシスタント。組織のMicrosoft 365テナント内でデータが処理されるため、外部クラウドへのデータ送信が最小化される。既存のMicrosoft環境をそのまま活かせる点が最大の強みで、IT部門の管理負荷が低い。

Google Gemini for Google Workspace

GoogleのGeminiをGoogle Workspace（Gmail・Docs・Sheets等）に統合したサービス。Workspace管理者が組織全体のアクセス制御をGoogleの管理コンソールから行える。既存のGoogleドライブ上のデータを学習に使用しないことをGoogleが保証している。

Claude for Work（Anthropic）

Anthropicが提供する法人向けの利用プラン。商用利用ではデータが学習に使用されない設計が基本となっており、安全性への配慮が製品設計の根幹に置かれている。文章の要約・整理・分析タスクでの精度が高く、機密文書を扱う部門での利用に適した選択肢となっている。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料版のChatGPTを業務で使うことに問題はありますか？

A. 個人情報を含む入力を行う場合は問題があります。無料版のChatGPT（個人アカウント）はデフォルトでデータが学習に使用される設定です。業務利用ではエンタープライズプランへの移行が必要です。

Q. 個人情報を匿名化すれば、どのツールを使っても安全ですか？

A. 匿名化は有効な対策ですが、それだけで十分とは言えません。匿名化した文章でも、組み合わせにより個人が特定できる「準個人情報」が含まれるケースがあります。匿名化に加えて、エンタープライズプランの利用と利用ポリシーの策定を組み合わせることが必要です。

Q. RIZAP以外に日本企業のAIセキュリティ対策の参考事例はありますか？

A. 日本経済団体連合会（経団連）が公開している「AI活用に関するガイドライン」や、個人情報保護委員会が発行している「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」が参考になります。また、IPAが提供するAIセキュリティに関するドキュメントも実務的な情報源として有用です。

まとめ

企業のAIツール活用で個人情報漏洩を防ぐには、「ポリシー策定→エンタープライズプランの選定→社員教育→ログ管理」の4ステップを順番通りに実施することが最短ルートだ。

最初にツールを決めたくなる気持ちは分かるが、ポリシーなき導入が後の混乱を生む。RIZAPのように「禁止リストではなく、実例でNGケースを示す教育」を組み合わせることで、社員の理解度が大きく変わる。

まず今日できるアクションは、「AIツールに入力してよい情報・禁止する情報」のリストをA4・1枚で作ることだ。そこから始めれば、残りの手順は自然と見えてくる。

最終更新日：2026年9月9日

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